環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の両面から事業者の事業者の省エネ設備導入を支援する「平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合補助金）を5月28日から公募する。また、公募説明会を全国10カ所で開催する。

同事業の今年度の予算額は約190億円。公募期間は7月3日（火）（17：00必着）まで。交付決定は8月末頃を予定。事業期間は交付決定日から2019年1月31日まで。

2018年度のエネ合補助金では、2017年度と同じく、「I．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と「Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業」の2つの補助事業を設けている。補助対象者は企業と個人事業主で、設備投資の内容にあわせて補助事業を選んで応募する。補助事業の概要は以下の通り。図を参照するとわかりやすい。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

以下の3つで構成される。いずれも投資回収年が5年以上の事業が対象。「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社」は省エネ法の中長期計画等に記載されている事業のみが対象となる。また、トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とする。

（ア）省エネルギー対策事業

省エネ設備への更新・改修など、計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業で、原油換算量ベースで、下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画省エネルギー率が1％以上
2. 計画省エネルギー量が1,000kl以上
3. 費用対効果が1,000万円あたり省エネ量200kl以上
4. 計画エネルギー消費原単位改善率が1％以上

（イ）ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画ピーク対策効果率が5％以上
2. 計画ピーク対策効果量が190万kWh以上
3. 費用対効果が1,000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
4. 計画ピーク対策原単位改善率が1％以上

（ウ）エネマネ事業

SIIに登録された計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。

事業所単位などで「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果（計測に基づくこと）」で下記いずれかを満たす必要がある。

1. 計画省エネルギー率が2％以上
2. 計画ピーク対策効果率が10％以上

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申請パターンとして、上記（ア）、（イ）、（ウ）それぞれの申請要件を満たせば、組み合わせて申請することもできる。

補助率は、「中小企業者・個人事業主・会社法上の会社以外の法人（中小企業など）」と「それ以外の法人」で異なる。「中小企業など」の補助率は、補助対象経費の1／3以内。ただし（ウ）単独や（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／2以内に上がる。

「それ以外の法人」の補助率は、補助対象経費の1／4以内。ただし（ウ）単独や（ウ）を組み合わせた事業は補助率が1／3以内に上がる。また、原単位改善の場合や、特定要件を満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）は、補助率1／3以内、（ウ）を組み合わせた事業は補助率1／2以内になる。

1事業あたりの補助限度額は上限額が年間15億円、下限額が年間100万円。また、複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は年間30億円。また、事業規模が大きく、単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の補助金上限額は50億円だ。

設備単位での省エネルギー設備導入事業

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。更新設備は高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータの10の設備区分から選ぶ。

補助対象の経費は設計費のみ。補助率は補助対象経費の1／3以内で、上限額は1事業あたり3,000万円、下限額は1事業あたり30万円。

公募説明会について

公募説明会では、事業概要や補助金の申請方法などについて説明会する。時間は2時間を予定。説明会の参加には事前エントリーが必要。事前エントリーは、「I．工場・事業場単位」と「II．設備単位」の事業区分毎に行う。両方に参加する場合は、それぞれエントリーを行う。

公募説明会は、5月17日（木）に東京、5月18日（金）に北海道、広島、5月21日（月）に福岡、沖縄、5月22日（火）に大阪、5月23日（水）に愛知、香川、5月24日（木）に宮城、5月25日（金）石川で開催する。

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ほか、詳細はSIIのウェブサイトを参照のこと。