経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、固定価格買取制度（FIT制度）における2019年度の事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）の調達価格を14円／kWhとする委員長案を取りまとめた。また、2019年度の事業用太陽光発電の入札対象範囲は500kW以上とした。今後は将来の対象範囲の拡大も見据えていく。

事業用太陽光発電の調達価格、22％減

2018年度の事業用太陽光発電の調達価格は18円／kWh。2019年度の調達価格14円／kWhは、22％減少する計算だ。これは2018年度に実施された太陽光発電の第2回・第3回入札における上限価格15.50円／kWhを下回る。

上限価格が非公開で行われた第2回入札では、すべての事業が上限価格を上回ったため、落札者はいなかった。同様に行われた第3回入札では、7件が落札したが、最低落札価格は14.25円／kWh・加重平均落札価格15.17円／kWh。こうした事例から、事業者はさらなるコスト低減の取り組みが求められる。

住宅用太陽光発電、2020年度の調達価格はまだ

コスト低減を促していく観点から、複数年度の価格設定を行っている住宅用太陽光（10kW未満）については、2019年度までの調達価格が決定している。今回の委員会では、パネル価格を含めたシステム費用の低減が毎年進展していることを踏まえ、2020年度以降の複数年度価格設定は行わなかった。2020年度の調達価格は、2019年度の委員会で決定する。

これについて委員からは、2020年度以降に新たに認定される案件についてFIT制度の下での買取りを行わないという趣旨ではないことを確認する旨の意見があったことが報告書に記載されている。

また、出力制御対応機能の付いたパワコンが市場における標準仕様となっていることから、今後、出力制御対応機器の有無にかかわらず、同一の区分として取り扱うこととしている。

その他の再エネ電源、調達価格は据え置き

バイオマス発電（一般木材等：10,000kW未満）は2019年度の調達価格を2018年度から据え置いた。バイオマス発電の入札範囲については、引き続き一般木材等は10,000kW以上、バイオマス液体燃料は全規模とする。

リードタイムが長い電源として複数年度価格の設定を行っている、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（未利用材、建設資材廃棄物、一般廃棄物その他バイオマス、メタン発酵ガス発電）は、2021年度の調達価格を2020年度から据え置いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境ビジネスオンラインより