太陽光発電パネル、廃棄処分の実態調査まとめ　リサイクルの法整備も検討中

総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の勧告（2017年9月）に対する改善措置状況について、環境省と経済産業省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、3月30日に概要を取りまとめ公表した。 取りまとめ […]

総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の勧告（2017年9月）に対する改善措置状況について、環境省と経済産業省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、3月30日に概要を取りまとめ公表した。

取りまとめの概要は、以下の通り。

壊れたパネルの危険性、周知不足

太陽光発電パネルの適正な廃棄処分などの状況についての調査結果によると、現状では損壊パネルによる感電や有害物質流出の危険性について、多くの地方公共団体・事業者には十分な認識がなく、地域住民への注意喚起も未実施であった。また、損壊現場における感電などの防止措置は、一部を除いて十分かつ迅速に実施されていなかった。

この課題に対して、環境省では2017年秋の台風に際し、全都道府県に対して、損壊パネルによる感電などの危険性、地域住民への注意喚起、迅速な感電の防止措置等などについて、市町村・事業者への周知を求める通知を発出した。また、平常からの備えを一層推進するため、2018年中に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」などに損壊パネルの取扱い・留意事項などを追記・周知する。

太陽光発電パネルのリサイクル、法整備検討中

調査結果では、パネルの有害物質情報は排出事業者から産廃処理業者に十分提供されず、有害物質含有の有無が未確認のまま遮水設備のない処分場に埋立てられている事例があり、有害物質が流出する懸念があることが分かっている。

この課題に対して、環境省・経済産業省では、パネルメーカーなどが有する有害物質情報の開示に関する取り組みの検討を業界団体に対し要請。2017年12月、有害物質情報の内容や提供方法などを示したガイドラインが業界団体により作成・公表された。

今後、有害物質情報については業界団体を通じて、引き続き情報の開示を働きかけ、2018年中に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に情報の開示の呼びかけや開示情報の提供方法などについて記載する。

また、使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、処理現場の多くの地方公共団体・事業者からも、家電リサイクル法などと同様、回収・リサイクルシステムの構築が必要との意見が挙がっていた。

これを受け、環境省・経済産業省は、パネルの適正なリユース・リサイクル・処分のための施策の在り方について、自主的なリサイクルの実施状況や諸外国の動向を踏まえ、法整備も含めて検討中と回答した。

耐用年数の経過などで太陽電池の廃棄物が急増する

太陽光発電パネルの耐用年数の経過などに伴い、2015年には約2,400トンだった使用済太陽光パネルの排出量が、2040年には約80万トンに急増すると見込まれている。また、住宅用太陽光発電パネルの排出量も2015年の677トンから、2030年には25,329トンに増えていくと見込まれている。

いっぽう、現状でも地震・台風などにより太陽光発電パネルが損壊し、感電や土壌汚染の恐れがあることが指摘されている。さらに太陽光発電パネルには、鉛・セレンなどの有害物質が使用されているものもあり、関係法令に沿った適正な廃棄処理が求めらている。

今回の実態調査は、これらの状況を踏まえ、将来の大量廃棄も見据え、使用済パネルの適正な処理の確保や、リユース・リサイクルの促進を図る観点から、使用済パネルの廃棄処分などの実施状況を調査し、関係行政の改善に資するために実施されたもの。

調査期間は2017年4月〜9月。環境省、経済産業省を調査対象機関、9都道府県、12の市町村、65の事業者を関連調査等対象機関として実施した。